事業承継・引継ぎ補助金 第５次公募の申請受付が開始されました
事業承継・引継ぎ補助金第５回公募の申請受付が、2023年３月20日(月)に開始されました。
申請受付期間は、
・経営革新事業：2023年3月20日（月）～2023年5月12日（金）17：00まで
・専門家活用事業：2023年3月30日（木）～2023年5月12日（金）17：00まで
・廃業・再チャレンジ事業：2023年3月30日（木）～2023年5月12日（金）17：00まで
となっております。交付決定～補助金交付手続きまでの流れは以下の通りです。
交付決定日：2023年6月中～下旬（予定）
事業実施期間：交付決定日～2024年1月22日（月）（補助事業完了期限日）
実施報告期間：2023年9月中旬（予定）～2024年2月10日（土）
補助金交付手続き：2024年2月上旬以降（予定）
- 変更点①｜事業承継対象期間における「未来の承継」の追加
-
従来は、2017年4月1日～補助事業完了期限日を事業承継の対象期間としていましたが、5次公募からは、事業承継前の取組を補助対象とすることで、後継者の早期成長を後押しし、事業承継の早期化・円滑化につなげることを目的として、 「未来の承継」という要件が新たに設けられました。
- 変更点②｜補助率や補助上限額に関する要件の変更・追加
-
1～4次公募では600万円以内であった補助上限額が、5次公募以降では800万円以内と拡充されました。また、補助率は原則的には1/2以内となり、要件を満たす事業者においては2/3以内（補助額600万円以内の部分に限る）になります。交付申請に求められる補助事業計画の要件や、併用申請時の廃業費の補助率も変更となります。
■注意点
1～4次公募では、生産性向上要件を達成する補助事業計画を策定することは、補助上限額を400万円以内から600万円以内へと引き上げるための要件でしたが、5次公募以降では、交付申請する全ての事業者に、生産性向上要件を達成する補助事業計画の策定が必須化されました。
- 変更点③｜交付申請時に事業承継が完了済の場合の必要書類
-
1～4次公募では、交付申請時に事業承継が完了している事業者であっても、事業承継の完了書類については「承継完了報告」として、実績報告期間での書類提出を求めていました。
5次公募以降は、交付申請時点で事業承継が完了している事業者は、交付申請時に書類を提出が必要となります。 - 変更点④｜その他の変更点
-
１）事業承継によって引き継いだ経営資源を活用した経営革新の取組である旨の明示化
２）事業承継の形態が事業譲渡である場合の留意事項
⇒単一の物品や設備の譲渡は事業譲渡とみなされない場合がございます。設備、従業員、顧客等を複合的に事業として引き継いだか（引継ぎ予定か）につきご確認ください。ハードとソフトを合わせて承継していくことが、承認のポイントになります。３）5次公募以降、経費区分から「人件費」が削除されました。
事業承継・引継ぎのタイミングに合致する事業者様にとって、本補助金は大変使い勝手がよく、条件が合致していれば申請までのハードルはそれほど高くないです。
申請をご検討される場合は、事務局の動画解説ページを閲覧していただき、公募要領にて要件チェックや注意事項などをご確認の上、補助金を活用することで事業承継や事業の引継ぎが円滑に進められるのか、道筋を明確にしていくことが第一ステップとなります。
■ご参考
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）の交付までの流れ
ページ内、「交付申請（別紙）（5次公募）[Excel]」が、事業計画書に該当するシートになります。
申請に関するお問い合わせ、認定経営革新等支援機関による確認書の発行依頼など、お気軽にお問合せください。